五島市役所新市庁舎建設問題。その1


無投票再選で2期目に突入した野口市太郎五島市政。

多くの市民は寝耳に水だったはず。

1964年(昭和39年)9月30日 新庁舎を現在地に移転新築。

1981年(昭和56年)7月31日 新館の増築竣工。

現在の五島市役所庁舎を建替える計画についてシリーズ化し注目事業として掲載してまいります。


早速、9月の定例お遊戯(議)会に議案が上程されるらしい。ここでも「合併特例債」が使えると特例債の詳細をしらない多くの市民には「有利な国からの交付金」と説明するのだろう。

長崎県の同じ離島「壱岐市」でも新市庁舎建設が浮上。しかし壱岐市民はNOと叩きつけた。その当時の朝日新聞記事を紹介致します。
「壱岐市新庁舎に合併特例債 26日に住民投票」 2015/4/24 朝日新聞(長崎版)

新庁舎建設の是非を問う住民投票が26日にある壱岐市で、いったん凍結された建設計画が再び動き出した背景には、合併特例債の発行期限が合併後10年間から5年延長された事情がある。市町村合併から10年ほどたつ各地の自治体でも駆け込み的な新庁舎の建設計画が浮上し、議論が活発化している。

壱岐市(人口約2万8千人)は2004年、4町が合併して誕生した。合併協定には新庁舎建設が盛り込まれたが、国の地方交付税減額の動きなどを受けて計画は事実上凍結。市長室などは旧郷ノ浦町役場、市議会などは旧勝本町役場といった形で、旧4町の庁舎に機能を分散させる「分庁方式」が採られてきた。

ところが東日本大震災後、自治体庁舎の防災対策強化を目的に、合併特例債の発行期限が延長された。壱岐市は19年まで発行が可能となり、13年度から新庁舎建設の検討を再開した。

今の4庁舎は築40年前後で、市は耐震化などの改修に約20億円かかると試算。昨春、旧郷ノ浦町に新庁舎を建設する方針を示した。費用は最大約30億円だが、合併特例債を使えば国が実質的に7割を負担するため、市の負担は最大9億円程度で済むという。白川博一市長は「二度とないチャンスだ」と話す。

だが、市が昨年夏に実施した市民アンケートでは反対が64%に上った。住民らでつくる「市庁舎建設に反対する市民の会」は、今の4庁舎はどれも高台にあって津波被害の心配もなく、新庁舎は不要と主張。東幸博代表(67)は 「市の姿勢は 『使える金があるから使う』 という風にしか見えない。無駄遣いだ」 と指摘する。

事態打開のため、白川市長は今春、住民投票条例案を議会に提案し、可決された。住民投票の結果に法的拘束力はないが、白川市長は 「結果を尊重する。投票率が6割を超えれば無条件で結果に従う」 と話す。

特例債を使った庁舎新設を巡っては、滋賀県高島市(05年に合併)で4月、増改築か新築かを問う住民投票があり、増改築案が多数を占めた。山口県周南市(03年に合併)の市長選(26日投開票)でも、庁舎建て替えの是非が争点の一つになっている。

 

One comment

  • 現役市役所職員

    壱岐と同様に住民投票になったら再建築は不要となるでしょう。
    地震? 職員と庁舎の安心安全より、本当に地震災害がおこるとして守る必要があるのは住民の生活環境じゃないですか?
    新市庁舎に新図書館。魅力を感じて移住するものはいませんね。
    市役所より古くて木造家屋に住まわれている高齢者世帯。ギチギチで毎日節約しての生活。補強、建替え、簡単にはできません。新しいものを建てれば良いって問題ではありません。今後の丸田さんの苦言を楽しみにさせて頂きます。9月議会が始まる前から記事化して公開する、丸田さん頑張って下さい。

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