公明党と個人情報提供=学会繋がり


創価学会会員は公明党の候補者の為に運動する事によって余程見返りがあるんかな。 学会員は自身の働き先である美容室の登録名簿の隅々まで候補者紹介ハガキを出すんかな。 ならば、お店の入り口に

学会員以外はお断り!!

と書き出せばいいんだよ。

しかしそれは出来まい。 『五島の暴走変人スーパー悪ティブスペシャル男』それが丸田だ! 画像は変人が勝手に作り上げた架空のショップ店先です。

私はこのような美容室へは入りません!また学会にもお世話になりませんドクロ

利用者は候補者応援の為に美容室利用者登録カードを差し出してるんではない。 紹介者の氏名が書かれているにしてもおかしくないかな? 美容室での登録時に選挙候補者紹介ハガキ送付にも利用する場合があります。と説明あったかな? 髪を切りながらでも候補者応援のお願いをしてはるんやろか? 持ち回って手渡すのと、送りつけるでは意味が違う。 美容室が公明党に個人情報名簿を差し入れしていると言われても何も言えない。 この美容室にはこれだけのリスクを抱えながらも選挙活動すると言うことは… 学会員みんなで立派な仏壇の前で拝んどけ

http://www.youtube.com/embed/k8-_1zAZykY

※ハガキは候補者の氏名が入っているので掲載しませんでした。売名運動に協力はしない。 ? 場所: 丸田自宅

これだけは知っておこうニコニコ

【個人情報保護法の適用除外について】

個人情報取扱事業者のうち、憲法上保障された自由(表現の自由、学問の自由、信教の自由、政治活動の自由)に関わる以下の主体が以下の活動のために個人情報を取り扱う場合には、その限りにおいて、個人情報取扱事業者の義務は適用されません(法第50条)。

(1) 報道機関 報道活動 (2) 著述を業として行う者 著述活動 (3) 学術研究機関・団体 学術活動 (4) 宗教団体 宗教活動 (5) 政治団体 政治活動

また、これらの諸活動の自由を確保するため、これらの活動の相手方である個人情報取扱事業者の行為(例:政党から政治活動を行うため要請があった場合に、本人の同意なく個人データを提供すること)についても、主務大臣は、その行為に関する限り、その個人情報取扱事業者に対して報告の徴収、勧告、命令などの権限を行使しないこととされています(法第35条)。

【政治家の選挙事務所から、ある事業者の顧客名簿をもとに郵送されたと思われるはがきが届きました。選挙事務所が他から個人情報を収集し、利用することは、個人情報保護法上、問題はないのでしょうか。】

個人情報保護法では、政治団体が政治活動の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合は、義務規定の対象外とされています。従って、政治家の選挙事務所が、政治活動のために個人情報を利用するに当たっては、個人情報取扱事業者に課せられる義務規定は、適用されません。

だからといって自身の顧客情報を利用して紹介・推薦・応援のはがきを差し出すのはいかがなものだろうか?

個人情報保護法、公職選挙法、その他いろいろな法律は

人間としての常識・モラルがなくなってきたから次から次に追加されていくんだろうね。

この他にも政治団体、宗教団体には様々な問題があると思う。

今回の例で触れてみると

学会から選挙公報ハガキを何百枚も割り当てておられるんだろう。

もしここで、私には知り合いがあまりいない、また事業の顧客には選挙活動に使用したくない。

などと言ったらどうなるだろう。

当然【非人】扱いだよ

これって簡単に言うと

いじめ

そうです、子供社会のいじめ問題

すべて大人が作り上げているんです。

そして

平然としているのです。

一人の人物を寄ってたかって突き放す行為

いじめなのです。

公明党さん

教育問題・いじめ問題をどう説明できますか?

一般人においてでもこんなケースありませんか?

あなたはいじめていませんか叫び

 

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